「中期経営計画2025」について
住宅金融のリーディングカンパニーへ
当社は、2025年5月、「中期経営計画2025（2026年3月期から2030年3月期の5年間）」を策定しました。①【フラット３５】シェア圧倒的No1、②成長領域への投資、③ストック収益50%超、の3つを重点施策としております。具体的には、以下の通りです。
- 1「営業ネットワーク」と「オペレーション」への投資を拡大し、更なるDX化を推進することで事業基盤を強化、これらの活用により【フラット３５】のシェアをさらに拡大
- 2世帯数や流通量の増加が見込まれるシングル、シニア、外国籍の方々といった新たな顧客層（成長領域）に対して、段階的にプロパーローンを中心とした商品開発を強化
- 3SBIエステートファイナンスグループの継続的な成長、SBIグループとの共同出資にて開始した保証事業において、当社の住宅ローンに加え、SBIグループのリソースを活用することにより全国の金融機関への住宅ローン保証業務の取り扱いを推進。これらにより、フロー収益に偏っていた収益構造からストック収益の割合を50％超に拡大、長期的に安定した収益構造基盤を確立
| フラット３５シェア ”圧倒的No.1” |
|
|---|---|
| 成長領域への投資 |
|
| ストック収益 50%超 |
|
競争力の源泉と戦略の方向性
SBIアルヒは、各ライフステージにおける住宅金融サポート機能を備えることを目指しております。昨今の事業環境の変化を踏まえ、主に以下の内容に取り組みます。
- 営業ネットワークの強化（環境の変化に対応した機動的な店舗展開とDXによる営業支援）
- オペレーショナル・エクセレンス（事務のデジタル化によりお客さま、不動産事業者、FC店舗にとって最適なプロセスを構築）
- 住宅保有期における“成長領域”に対応した住宅金融の提供
- SBIグループにおいて住宅金融分野で販売・オペレーションの核に
「中期経営計画2025」における資本政策と数値目標
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
SBIアルヒは、東京証券取引所からの要請である「資本コストや株価を意識した経営」の実現を、経営における最重要課題の一つと位置づけております。この方針を踏まえ、今回策定した「中期経営計画2025」では、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指します。具体的には、株主資本利益率（ROE）10%以上を経営目標とし、持続的な企業価値向上を目指します。株主還元においては、配当性向35～40%、株主資本配当率（DOE）4%程度目安とした、安定的かつ継続的な利益還元を実現する方針です。
今後、IR活動を通じて本計画の進捗状況を丁寧にご説明し、株主や投資家の皆さまとの建設的な対話を深めることで、いただいたご意見を真摯に経営に反映させ、市場からの信頼と期待に応えてまいります。
資本政策
安定的な株主還元を目的に株主資本配当率（DOE） 4%程度を継続するとともに、中長期的な成長に向けた投資や投資家との対話の拡充を通じて、企業価値向上を目指します。
数値目標
各種施策を実現することで、1株当たりの当期純利益（EPS）の継続的な成長を通じて自己資本利益率（ROE）10%超を目指します。資本コストや株価を意識した経営を推進し、中長期的な企業価値の最大化を実現してまいります。
（2025年6月現在）