ESG方針
”SBIアルヒのサステナビリティ”
当社は以下のとおりESG方針”SBIアルヒのサステナビリティ”を定めております。本方針は、当社の取締役会での議論を経て決定されました。今後もESG委員会および取締役会で議論のうえ、定期的に見直しをはかってまいります。
- 1事業活動を通じ、社会課題解決へ貢献します
- 私たちは、住み替えにより新しい家を買いたい、自宅を売却した後もそのまま住み続けたい、などお客さまの住まいに関わるお悩みに対し、さまざまな商品・サービスを提供することにより、お客さまの既存住宅ストックと地域の活性を促し、ライフステージに応じた住まいの実現を金融面からサポートし、持続可能な社会の実現を目指しています。
- 2ステークホルダー・コミュニケーションを推進します
- ステークホルダーのみなさまと、日々の仕事やPR・IRなど様々な活動を通じ、トランスペアレントなコミュニケーションを図ります。また社員ひとりひとりの仕事や地域貢献を通じて、社会課題解決に貢献し、社会や環境にプラスの影響を与えることを目指しています。
- 3リスク管理・コンプライアンスの徹底を図ります
- 法令遵守や企業倫理の徹底などのコンプライアンス責任を全うし、さらに社会や環境に負の影響を与える可能性のある企業活動のリスク軽減にも積極的に取り組んでいます。
サステナビリティ推進体制
当社では、CEOを委員長とし、執行役員会と同一のメンバーで構成される「ESG委員会」を設置しています。「ESG委員会」は、原則四半期に1回開催され、中長期的な視点で自社と社会のサステナビリティの動向について協議し、ESGの具体的な取り組み・施策等について決定をする権限をもっております。また、取締役会に対し、原則半期に1回、進捗状況の報告を行い、マテリアリティ(重要課題)およびその達成に向けた取り組みの進捗状況の共有を行っております。さらに、ESG方針、当社が解決すべきマテリアリティ(重要課題)、そして重大な目標値等について事前協議のうえ、取締役会へ上程を行っております。
取締役会は、報告を受けたサステナビリティの取り組みに対し企業価値向上の観点から監督を行うとともに、ESG委員会から上程された事項について、決定します。
「ESGタスクフォース」は「ESG委員会」で決定したESGの具体的な取り組み・施策等を全社で一丸となって取り組んでいくための推進機能を担っており、各部門による取り組みの実行支援などを行います。

ステークホルダーとの
コミュニケーション
SBIアルヒグループの重要なステークホルダーには、住宅ローン等の住宅金融商品・サービスをご利用されるお客さまをはじめ、株主、ビジネスパートナーである不動産事業者やフランチャイズ店舗、従業員、地域社会が含まれます。
当社グループは「住宅金融のリーディングカンパニー」として、事業を通じたESGの取り組みを推進しており、それが持続可能な社会への貢献につながると考えております。SBIグループが掲げる「地方創生」に向け、持続的な地域社会の発展に寄与していくとともに、住宅金融を通じて全国の住宅購入の裾野を広げていくことが、当社の重要な使命のひとつです。
ステークホルダーとの対話を通じて相互理解を深め、いただいたご意見や評価等をもとに当社の企業活動や提供する商品・サービスの改善に活かしてまいります。
住宅ローン等の住宅金融商品・サービスをご利用されるお客さま
ミッション
お客さまのライフステージやニーズに応じた最適な住宅金融商品やさまざまなサービスを通じ、豊かな暮らしのお手伝い
取り組みの例
- 広範な店舗ネットワークを活用し、ライフステージに応じた多様な商品の提供
- Web申込や電子契約サービスの導入による手続きの簡素化
- Webや対面による借り入れや借り換えの相談対応
- 返済にお困りの方の相談対応
- リースバックやリバースモーゲージなどのライフステージの変化に対応する商品の提供
- オウンドメディアでの有益な情報発信
フランチャイズ店舗
ミッション
より多くの方に優良な住宅ローン商品を提供するためのサポート
取り組みの例
- SBIアルヒ本社と連動したお客さま対応
- 新規出店時のサポート
- Web申込や電子契約サービス導入による業務効率化の推進
- Zoomやeラーニングを活用した研修の実施
不動産事業者
ミッション
より多くの方に当社の住宅ローンを利用いただくためのサポート
取り組みの例
- 利便性の高いサービスやツールの提供
- 商品や市況に関する勉強会の実施
株主
ミッション
成長の実現により投資いただいた期待に応える
取り組みの例
- 株主総会の開催
- 決算説明会(年4回)の開催
- 投資家との面談の実施(対話の機会の設定)
- 株主優待の実施
従業員
ミッション
一人一人が働きやすく働きがいのある会社
取り組みの例
- 全従業員にフレキシブルワーク手当の支給
- コアタイムのないフレックスタイム勤務制度・テレワーク制度の導入
- 年次有給休暇取得率が約8割
地域社会
ミッション
事業活動を通じた地域活性化の推進
取り組みの例
- 地域金融機関との住宅ローン保証や商品に関する提携を通じた、地域における住宅購入のサポート
- 全国の未開拓エリアを中心とする出店など営業ネットワークの拡大
- ※ 取り組みの例は、2026年3月現在の情報です。