プレスリリース

各位
2025年12月26日
SBIアルヒ株式会社

(開示事項の経過及び変更)リサRT債権回収株式会社の株式の取得(子会社化)
に関するお知らせ

 当社は、2025年9月24日付「リサRT債権回収株式会社の株式取得(子会社化)に向けた基本合意書締結のお知らせ」にて公表いたしましたとおり、株式会社リサ・パートナーズ(以下、「リサ・パートナーズ」といいます。)の子会社であるリサRT債権回収株式会社(以下、「対象会社」といいます。)の全株式を取得することを本日決定し、リサ・パートナーズと株式譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
 また、株式譲渡実行日につきましては、当初公表いたしました日程から変更となりましたので、併せてお知らせいたします。

1.株式取得の理由

 当社は、中期経営計画に掲げる「住宅金融のリーディングカンパニー」の実現に向け、事業基盤の強化を推進しています。
 対象会社は1999年4月に設立され、業界のパイオニアとして不良債権投資や事業再生支援、住宅ローンをはじめとする不動産ローン債権の管理回収業務の受託等、債権投資及び債権管理回収における豊富な実績と高度なノウハウを有しております。
 一方、リサ・パートナーズは2025年7月1日付で対象会社を子会社化し、そのさらなる成長機会の創出と受託事業の拡大に向けて、当社との間で事業提携等の可能性を協議してまいりました。こうした中で、債権管理回収機能の強化を目指す当社の目的と、リサ・パートナーズの方針が合致したため、今回の決定に至りました。
 対象会社の株式取得により、当社グループは住宅ローンをはじめとする住宅金融の「融資実行」「審査・保証」に加え、「債権管理回収」の機能をグループ内で一貫して担う体制を構築することが可能となります。対象会社が持つ高度な知見やノウハウ、そして経験豊富な人材を当社グループに迎え入れることで、中長期的な成長に向けた事業基盤を一層強化できると判断いたしました。具体的には、以下の効果が期待されます。

 ▶債権回収業務の内製化と効率化
 債権回収業務を当社グループ内で一貫して行う体制を構築することで、業務のさらなる効率化とスピード向上を実現します。
 ▶信用保証事業の強化
 信用保証事業の拡大には債権の管理回収機能の強化が不可欠です。対象会社の当社グループ化による機能強化を通じて、当社の信用保証事業の中長期的な成長を目指します。

 今回の株式取得は、対象会社が展開する事業のうち、住宅ローンサービシング事業を対象としたものです。同事業の獲得は、当社の中期経営計画の達成に向けた重要な戦略的施策であり、当社の持続的な企業価値向上の加速に資するものと確信しています。

2.株式を取得する会社の概要
(対象会社)

(注)株式譲渡実行日における総資産及び純資産は、2025年3月期末と比較して大幅に減少する見込みです。これは、対象会社が保有する投融資資産(買取債権や販売用不動産等)のリサ・パートナーズへの移管、および同社への剰余金の配当等を実施する予定であるためです。 これらの手続きの結果、株式譲渡実行日時点における対象会社の貸借対照表は、主に住宅ローンサービシング事業に関連する項目に限定される見込みです。

3.株式取得の相手先の概要

4.日程

(1)株式取得決定日 2025年12月26日
(2)株式譲渡契約締結日 2025年12月26日
(3)株式譲渡実行日 2026年7月1日(予定)

(注)株式譲渡の実行に向けたデューデリジェンス及び関連手続きの進捗状況を踏まえ、関係当事者間で協議の結果、株式譲渡実行日を2026年4月1日予定から2026年7月1日予定に変更することといたしました。

5.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

(1)取得前の所有株式数 0株(議決権の数:0個、議決権所有割合:0.00%)
(2)取得株式数 10,000株(議決権の数:10,000個)
(3)取得後の所有株式数 10,000株(議決権の数:10,000個、議決権所有割合:100.00%)
(4)取得価額 370百万円を基礎として、株式譲渡実行日時点の純有利子負債及び運転資本の調整等を経て確定いたします。

(注)「(4)取得価額」については、対象会社の住宅ローンサービシング事業に関する今後5カ年分の事業計画を基礎とし、第三者機関によるデューデリジェンス及び株式価値算定の結果を合理的に勘案した上で、当事者間の協議を経て合意しています。
 なお、「2.株式を取得する会社の概要」の注記のとおり、株式譲渡実行日時点における対象会社の貸借対照表は、住宅ローンサービシング事業に関連する項目に限定される見込みです。

6.今後の見通し

 本件が当社グループの今期業績に与える影響は軽微ですが、中長期的に当社グループの業績向上に資するものと考えております。

以上