支配株主等に関する事項について
当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社及びSBIノンバンクホールディングス株式会社について、支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。
1．親会社、支配株主（親会社を除く）、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等
（2026年3月31日現在）
| 名称 | 属性 | 議決権所有割合（％） | 発行する株券等が上場されている 金融商品取引所等 |
||
| 直接所有分 | 合算対象分 | 計 | |||
| SBIホールディングス株式会社 | 親会社 | － | 62.91 | 62.91 | 株式会社東京証券取引所 プライム市場 |
| SBIノンバンクホールディングス株式会社 | 親会社、 主要株主 かつ筆頭株主 |
62.91 | － | 62.91 | － |
2．親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由
| 上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称 | SBIホールディングス株式会社 |
| その理由 | SBIホールディングス株式会社は、100％子会社であるSBIノンバンクホールディングス株式会社を通じて、当社の議決権所有割合の62.91％を間接保有しています。SBIホールディングス株式会社及び同社の子会社（以下、「SBIグループ」）においては、SBIホールディングス株式会社がグループ全体の基本方針・戦略決定やグループ間のシナジー施策を推進しているため、当社に与える影響が最も大きい親会社はSBIホールディングス株式会社であります。 |
3．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
（1）親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け等
SBIホールディングス株式会社は、当社の議決権の62.91％（合算対象分を含む）を所有する親会社であります。当社は、SBIグループの中で、金融サービス事業の一社として位置付けられております。
（2）親会社等やそのグループ企業との関係、及び独立性の確保について
役員の人的関係については、提出日現在、当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」）を除くSBIグループ各社の役員の、当社役員の兼務はありません。また当社役員の、当社グループを除くSBIグループ各社での役員の兼務は以下のとおりです。
| 当社における役職 | 氏名 | SBIグループ各社での主な兼職 |
| 取締役 | 吉村 猛 | SBIホールディングス株式会社 執行役員 |
従業員の出向派遣や受け入れについては、2026年3月31日現在、SBIホールディングス株式会社から、7名の従業員を受け入れ、SBIホールディングスを含むSBIグループ各社へ12名の従業員を送り出しております。
上記のとおり、当社役員は提出日現在、SBIホールディングス株式会社の執行役員を兼務しているのは1名のみであることから、独自の経営判断が行える状況にあると考えております。
加えて、当社は、当社グループと支配株主又はその子会社との間の重要な取引（ただし、当社グループ間取引を除く。）において、少数株主の利益を保護するため、支配株主又はその子会社との利益相反リスクについて適切に審議、検討することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関である特別委員会を設けております。同委員会は、独立社外取締役を含む支配株主からの独立性を有する者３名以上にて構成され、支配株主又はその子会社と当社グループとの間の重要な直接取引等について、少数株主の利益保護の観点から審議・検討を行い、取締役会に答申しております。なお、上記のSBIグループ各社との様々な提携、取引等についても、特別委員会の答申に基づき、取締役会で決議しております。
以上により、当社はSBIグループからの独立性が確保されています。
4．支配株主等との取引に関する事項
当社グループと、当社グループを除くSBIグループ各社との間の2026年3月期における重要な取引の概要は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 種類 | 会社等の 名称 |
議決権等の所有 （被所有）割合 （％） |
取引内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 同一の親会社を持つ会社 | 新生信託銀行株式会社 (注1) |
－ | 住宅ローン債権流動化 (注2) |
6,477 | － | － |
| 同一の親会社を持つ会社 | 新生信託銀行株式会社 (注1) |
－ | 準備金の信託 (注3) |
1,108 | 長期預け金 | 1,108 |
| 同一の親会社を持つ会社 | 株式会社SBI新生銀行 | － | 資金の借入 (注4) |
12,000 | 短期借入金 | 3,000 |
| 資金の返済 (注4) |
12,000 | 未払利息 | 3 | |||
| 利息の支払 (注4) |
57 | － | － | |||
| 担保の提供 (注5) |
3,262 | － | － | |||
| 資金の運用 (注6) |
1,500 | 現金及び 現金同等物 |
500 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）1．旧新生信託銀行株式会社は、2026年4月1日をもってSBI新生信託銀行株式会社へ商号を変更しております。
（注）2．住宅ローン債権流動化につきましては、住宅ローン融資実行金額や市場金利を参考に契約により決定しております。
（注）3．準備金の信託につきましては、債権流動化に当たり準備金必要額を契約により決定しております。
（注）4．資金借入時の利率については、市場金利を参考に契約により決定しております。
（注）5．株式会社SBI新生銀行に対する担保の提供については、SBIエステートファイナンス株式会社の同社からの借入債務を担保するため、SBIエステートファイナンス株式会社が保有する営業貸付金を担保提供しております。
（注）6．資金運用時の利率については、市場金利を参考に契約により決定しております。
5．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
前記のとおり、支配株主又はその子会社との間の重要な取引（ただし、当社グループ間取引を除く。）については、独立社外取締役を含む支配株主からの独立性を有する者3名以上にて構成される特別委員会において、少数株主の利益保護の観点から審議・検討を行っており、その結果を取締役会に答申しております。
以上